こんにちはAtomです
日本銀行は、物価2％の安定目標を達成するまで金融緩和を続けるとされていますがいったいどのような取り組みをされているのでしょうか？
日本銀行は、２０１６年９月の金融政策決定会合において、（量的、質的金融緩和））導入後の結果を踏まえて、金融緩和強化のための新しい枠組みである（長短金利緩和付き量的、質的金融緩和）を導入しました。この長短金利操作付き量的、質的金融緩和の政策枠組は、二つの要素から成り立っている。１、金融市場調節によって長短金利の操作を行う（イールドカーブコントロール）２、消費者物価上昇率の実質値が安定的に２パーセントを超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する（オーバーシュート型コミットメント）です。
１，イールドカーブコントロールとは
２０１３年に導入した（量的、質的金融緩和）は主として実質金利低下の約束により経済、物価の好転をもたらした。日本経済は持続的な下落という意味でのデフレではなくなりました。これを踏まえ、実質金利低下の効果をちゅおうたん金利の操作により追及する（イールドカーブコントロール）を枠組みの中心にしている。
２，オーバーシュート型コミットメント
日本銀行は、（オーバーシュート型コミットメント）で、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実質値が安定的に2％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続することを約束しています。これによって、2％の（物価安定の目標）の実現に対する国民の信頼を高めることを狙いとしています。
2013年から金融緩和の政策は行われてはいますが、なかなか2％達成の日は遠そうです。僕たちができることは、きちんと金融や経済 について考えてくれている人を選ぶことは選挙では大切かもしれませんね。
今回は、日本銀行の機序を引用しました。